伊藤薫社会保険労務士・行政書士事務所
対応エリア 宮城県 仙台市・松島町・塩竈市・多賀城市・利府町
TEL022− 354−5220
「事業計画書」とは、文字どおり、起業する方がこれからどのような事業を行っていくのかのプランを書面にしたものです。事業全体の概要・具体的な事業内容・資金計画・損益計画などを詳細に記すのが一般的です。
これを作成することによって、起業者のビジョンが明確化されます。事業の全容を(将来予測も含め)客観的に確認できるので、それまで見落としていた問題点に気付かされることもあります。また、事業計画を社員と共有することによって、経営の能率化も図れます。
さらに、きちんとした事業計画書があれば、第三者へ事業を売り込む際のプレゼン材料となります。
もし、日本政策金融公庫・銀行等から融資を受けたい場合は、説得力のある事業計画書が必須となります。
日本政策金融公庫・銀行等から事業資金の融資を受けようとする場合には、事業計画書や創業計画書の提出を求められます。融資をする金融機関の側では、これを見て「この事業は継続しそうか、借金は返せそうか」を判断します。
よって、融資獲得目的で事業計画書を作成する際は、この事業は成功する・採算は取れる、ということを様々な角度から検証し、論理的かつ説得的に説明する必要があります。
弊事務所では、社会保険労務士としての知見を生かし、従業員を雇用される場合の人件費などについて、説得力のある計画を作成いたします。また、事業者様から事業内容を詳細にヒアリングし、マーケット状況など必要な調査も併せて行うことで、事業計画書の作成をトータルでお手伝いいたします。
事業者様がスムーズに融資を受けられるようサポートいたしますので、ぜひ弊事務所をご活用ください。
内容 行政書士報酬 ご相談 最初の1時間4,000円
以降30分ごとに2,000円を加算事業計画書作成サポート 162,000円〜 融資獲得サポート
(事業計画書作成サポートを含みます)最低報酬額162,000円
融資が決定した場合は、
(融資決定額の3%+消費税)円 まで頂戴します
※1 郵送料・交通費等の実費を別途頂戴いたします。
※2 司法書士・税理士・公認会計士等、他士業の方にご協力をお願いする場合がございます。その場合は、司法書士報酬・税理士報酬等が別途発生します。
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