伊藤薫社会保険労務士・行政書士事務所　
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就業規則とは、会社のルールブックです。
一般的に就業規則というと、労働基準法・育児介護休業法などの規定を教科書どおりに条文に落とし込んだだけのものが大半のようです。
しかし、就業規則を作成する際には、「会社が任意に定めることができる条文をきちんと作りこむ」ということこそが重要です。
従業員にこういう心構えで働いてほしい・こんなことはしてほしくない、等、就業規則には様々な条文を定めることが可能です。社是・社訓などを就業規則に盛り込む場合もあります。

また就業規則は、会社内において具体的な問題が発生した時の対応を定めるものでもあります。
たとえば、従業員への懲戒・解雇などの際には、就業規則の規定が、極めて重要な根拠となります。
逆に言うと、従業員を懲戒・解雇する場合は、「その根拠が就業規則に記載され、かつその内容が従業員に周知されている」必要があります。

もし従業員が「懲戒や解雇は不当だ」と争ってきた場合、最終的には裁判所でその当否が判断されることとなるでしょう。
その際、一般的な就業規則では、懲戒や解雇事由の規定があまりにも大雑把に作られているため、いざ具体的な問題が起こっても、ほとんど役に立たないと思われます。（「就業規則の規定があったにも関わらず、その規定の仕方が抽象的であった等の理由により、裁判で否認されてしまう」というケースは実際に多数存在します）
様々な問題発生を見越して、しっかりとした就業規則を作ることが大切です。

弊事務所では、まず事業者様より十分にお話を伺います。
どのような会社にしたいのか・従業員にはどのような働き方をしてほしいのかを確認した上で、裁判所の判断基準も踏まえつつ、綿密な就業規則を作成いたします。
就業規則の完成後は、まず従業員への周知が必要ですが、その際の説明会や質問会への対応もいたします。
また、従業員が１０人以上の場合、従業員代表の「就業規則に対する意見書」を添えて、労働基準監督署に就業規則を提出する必要があります。この労働基準監督署への提出代行も当職が受任いたします。

　※１　業務開始前に　着手金（上記報酬の半額）をお支払いいただきます。
　※２　郵送料・交通費等の実費を別途頂戴いたします。

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